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【ニュース】障害者就労、住民との交流の場 当別に共生型農園開業

障害者就労、住民との交流の場 当別に共生型農園開業(11/23 10:03)

 【当別】NPO法人「ゆうゆう」は20日、町内太美町1481に、障害者就労のレストランと地域住民の交流の場を併設した当別町共生型コミュニティー農園「ぺこぺこのはたけ」を開業した。プレオープン期間として飲み物のみの販売だが、12月5日に本格オープンし、和食ランチを始めるほか、来年からは農園で収穫した野菜も提供する計画だ。

 ふとみ保育所に隣接する約210平方メートルの木造平屋には、32席の和食レストランと約30平方メートルのフリースペースを備える。農園は約500平方メートルで、公募した名称には「おなかが空いた時に野菜を食べたいから」との意味が込められている。

 営業は、平日の午前10時から午後6時。本格オープン後は、地元食材を使った和食膳をランチタイムに提供する。当面、障害者3、4人とスタッフ2、3人が店を切り盛りする。

 フリースペースには、作業場と休憩室があり、地域の高齢者らの生きがい作りの場として活用してもらう計画。地域の子供たちとの交流のほか、高齢者の趣味や特技を生かした仕事創出も視野に入れている。

 既に地域住民による準備会も設立され、木工品やクリスマスツリーの飾り作りなどの子ども向けイベントや、豆腐作りなどが企画されている。

 菅原秀和センター長は「介護を受ける高齢者の方にもここに来て生きがいを見つけて、輝いた人生をすごす仕組みを作りたい。そのためにも、まずは地域の方に知ってもらいたい」と話す。問い合わせは同店(電)27・6440へ。(山崎真理子)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/333584.html
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社会福祉法人クピドフェア福祉機器製造販売部門
http://www.cupid.or.jp/

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【ニュース】障害者を地域生活へ施設の事業転換支援(北海道)

道:障害者を地域生活へ 新施策、施設の事業転換支援 /北海道


 障害者の生活の場が施設から地域へ移るのを促そうと、道はグループホームなど地域での生活の場を用意したうえで定員を減らす障害者施設に交付金を出す「入所施設事業転換促進事業」を新たにスタートさせる。事業費は2年間で約10億円。国の施設整備補助よりも要件を緩和してあり、この間に1000人の入所者が地域生活に移ることを目指す。【堀井恵里子】

 「施設から地域へ」は障害者施策の流れだが、09年の道内の施設入所者は1万1545人。道福祉局によると、人口10万人当たりの比率は全国平均の約2倍に上る。

 このため道は、11年度末までに福祉施設入所者(05年10月で1万2055人)を約1700人減らす目標を設定。昨年10月までの退所者は約1500人で順調に推移しているように見えるが、約1000人が新たに入所しているため、差し引き約500人しか減っていない。経営面の問題や、施設を出てからの受け皿不足などから、施設の定員削減も進んでいないのが現状だ。

 交付金は、グループホーム運営やアパート暮らしの障害者の支援など、施設側の事業の一部転換を後押しすることで、地域生活への移行を促すのが狙い。5人以上の定員削減をする場合が対象で(1)削減数に応じ1人当たり100万~200万円(2)削減率に応じ1施設当たり100万~500万円--の合算額を交付する。

 グループホームなどの施設整備には国の補助事業もあるが、新築や改築に限られている。道の事業は、空き店舗や廃業した旅館などを買い取って転用することも認めるなど、使い勝手をよくしたのが特徴。地域の活性化や雇用創出の効果への期待もある。また定員を減らす施設には、4人程度の相部屋を個室化するなど、環境を改善するよう求める。

 申請に必要な事業転換計画は、地域住民や関係市町村などが参加する協議会を作り、意見を聞くのが前提。今年度分は今月下旬から募集を始めており、12月まで受け付ける。地域での生活の場は、福祉施設退所者のほか養護学校卒業生らにも必要なため、道福祉局は「定数削減分だけでなく、地域ニーズに応じた受け皿を作ってもらえれば」と話している。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100824ddlk01010224000c.html
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【ニュース】札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業

札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業
2010/6/8 0:12

 札幌市は9月、市本庁舎1階ロビーに、障害者が働く「元気カフェ」を開く。障害者を5~9人雇うことを条件に運営者を公募し、事業費の一部を助成する。障害者の就労を支援するとともに、道産材を使って札幌の開拓時代の雰囲気を再現し、市民が集う場所にする。

 6月下旬から2100万円をかけて工事を始め、9月初旬に完成する予定。札幌市立大の学生らが「札幌の創成期」をコンセプトにデザインし、道産カラマツ材を使ったテーブルやベンチなどを配置する。床を木に変えるほか、鳥のさえずりなどの音楽を流し、北海道らしさを演出する。

 これから募集する運営者には、雇う障害者の人数に応じて700万~1000万円を助成する。札幌市が障害者を雇用するカフェを設置するのは3店目となる。

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819491E2E6E2E2978DE2E5E2E4E0E2E3E29EE6E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
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サイバーエージェントウィル(特例子会社)

株式会社サイバーエージェントウィル
http://www.cawill.co.jp/

障害者雇用促進法に基づく特例子会社

事業目的 サイバーエージェントから委託された事務作業


http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2007/1015_2.html
『株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード4751)の100%子会社である株式会社サイバーエージェントウィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田口弦矢、以下、サイバーエージェントウィル)は、障害者雇用促進法に基づく特例子会社※1としての認定を2007年10月10日に取得いたしました。
サイバーエージェントウィルは、2007年8月1日に、サイバーエージェントグループのCSR(Corporate Social Responsibility)活動の一環として、障がい者雇用の機会を積極的に創出することを目的に設立されました。高度なパソコン能力や技術を持った障がい者を雇用することで、ブログメディア「Ameba(アメーバブログ)」認知のためのブログ講座開設など、幅広い業務をしてまいります。』
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