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『児童虐待4年で倍増、過去最悪1675件…北海道』

児童虐待4年で倍増、過去最悪1675件…北海道

 北海道内の児童相談所が2009年度に受理した児童虐待に関する相談は1675件に上り、4年連続で過去最多を更新したことが、道のまとめでわかった。

 食事を与えないなどの育児放棄(ネグレクト)が半数近くを占めた。虐待は外部の通報や家族の申告がなければ表面化しにくいため、道は情報収集を強化する体制づくりを進める。

 道によると、道の児童相談所8か所と札幌市児童相談所の計9か所に寄せられた相談件数は05年度に862件だったが、この4年間でほぼ倍増した。

 相談を寄せたのは警察署が433件と最も多く、家族が290件、福祉事務所が174件、幼稚園や小中学校などが153件だった。虐待行為の内訳をみると、育児放棄が最多の813件(48・5%)。続いて、厳しい言葉で責めるなどの「心理的虐待」の459件(27・4%)、殴るなどの暴力を加える「身体的虐待」の375件(22・4%)などの順。「性的虐待」も28件(1・7%)確認された。

 虐待を行ったのは母親が915件で最も多く、父親は498件。このほか、義理の父親や養父が207件などだった。道子ども未来推進局は「景気低迷の影響で生活困窮となり、育児放棄につながりやすいのでは」と分析している。

 道中央児童相談所(札幌市中央区)によると、約5年前から継続して対応している母親の育児放棄のケースでは、当時5歳と4歳だった姉妹2人の食事をスナック菓子などで済ませ、虫歯の治療もせず、部屋はごみが散乱していたという。同相談所の水上和俊指導援助課長は「育児放棄は経済的事情や親の精神的な問題などが複合している。長期間の丁寧な対応が求められる」と話している。

 道子ども未来推進局は、児童虐待の兆候を見逃さない体制づくりが急務とし、学校や保育所、病院などとの連携を強化。「子供の体のあざや衣服の汚れなど児童虐待が疑われるようなケースがあれば、わずかな情報でも構わないので、最寄りの児童相談所や市町村の担当窓口、警察署に連絡してほしい」と呼びかけている。
(2010年8月11日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100811-OYT8T00414.htm
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介護や福祉関係のニュース

【ニュース】札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業

札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業
2010/6/8 0:12

 札幌市は9月、市本庁舎1階ロビーに、障害者が働く「元気カフェ」を開く。障害者を5~9人雇うことを条件に運営者を公募し、事業費の一部を助成する。障害者の就労を支援するとともに、道産材を使って札幌の開拓時代の雰囲気を再現し、市民が集う場所にする。

 6月下旬から2100万円をかけて工事を始め、9月初旬に完成する予定。札幌市立大の学生らが「札幌の創成期」をコンセプトにデザインし、道産カラマツ材を使ったテーブルやベンチなどを配置する。床を木に変えるほか、鳥のさえずりなどの音楽を流し、北海道らしさを演出する。

 これから募集する運営者には、雇う障害者の人数に応じて700万~1000万円を助成する。札幌市が障害者を雇用するカフェを設置するのは3店目となる。

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819491E2E6E2E2978DE2E5E2E4E0E2E3E29EE6E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
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介護や福祉関係のニュース

【ニュース】北海道限定転職サイト「はたら介護」

来たれ道産子! 北海道限定転職サイト「はたら介護」オープン!


北海道内で人材派遣・転職支援・人事コンサルティングサービスを提供している株式会社ヒューマンインプリンクは、7月12日、域特性を重視した介護職の就職希望者に特化した介護・福祉・医療求人サイト「はたら介護」を開設した。

「はたら介護」は全国を対象とした求人サイトでは成し得ない、きめ細かい網羅性と地域密着志向による介護求人マッチングの場を提供。求職者にとっては円滑な就職活動を、求人企業にとっては効率的で精度の高い採用活動が行える。

現在「はたら介護」オープン記念キャンペーンとして、求職者には、同サイトで就職が決定した場合にはQUOカードを進呈。求人企業には、求人登録基本料は無料で、採用・入社時に初めて報酬が発生する成功報酬制とする。

http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7702.htm
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介護や福祉関係のニュース

【ニュース】障害者を地域生活へ施設の事業転換支援(北海道)

道:障害者を地域生活へ 新施策、施設の事業転換支援 /北海道


 障害者の生活の場が施設から地域へ移るのを促そうと、道はグループホームなど地域での生活の場を用意したうえで定員を減らす障害者施設に交付金を出す「入所施設事業転換促進事業」を新たにスタートさせる。事業費は2年間で約10億円。国の施設整備補助よりも要件を緩和してあり、この間に1000人の入所者が地域生活に移ることを目指す。【堀井恵里子】

 「施設から地域へ」は障害者施策の流れだが、09年の道内の施設入所者は1万1545人。道福祉局によると、人口10万人当たりの比率は全国平均の約2倍に上る。

 このため道は、11年度末までに福祉施設入所者(05年10月で1万2055人)を約1700人減らす目標を設定。昨年10月までの退所者は約1500人で順調に推移しているように見えるが、約1000人が新たに入所しているため、差し引き約500人しか減っていない。経営面の問題や、施設を出てからの受け皿不足などから、施設の定員削減も進んでいないのが現状だ。

 交付金は、グループホーム運営やアパート暮らしの障害者の支援など、施設側の事業の一部転換を後押しすることで、地域生活への移行を促すのが狙い。5人以上の定員削減をする場合が対象で(1)削減数に応じ1人当たり100万~200万円(2)削減率に応じ1施設当たり100万~500万円--の合算額を交付する。

 グループホームなどの施設整備には国の補助事業もあるが、新築や改築に限られている。道の事業は、空き店舗や廃業した旅館などを買い取って転用することも認めるなど、使い勝手をよくしたのが特徴。地域の活性化や雇用創出の効果への期待もある。また定員を減らす施設には、4人程度の相部屋を個室化するなど、環境を改善するよう求める。

 申請に必要な事業転換計画は、地域住民や関係市町村などが参加する協議会を作り、意見を聞くのが前提。今年度分は今月下旬から募集を始めており、12月まで受け付ける。地域での生活の場は、福祉施設退所者のほか養護学校卒業生らにも必要なため、道福祉局は「定数削減分だけでなく、地域ニーズに応じた受け皿を作ってもらえれば」と話している。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100824ddlk01010224000c.html
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