【ニュース】障害者を地域生活へ施設の事業転換支援(北海道)

道:障害者を地域生活へ 新施策、施設の事業転換支援 /北海道


 障害者の生活の場が施設から地域へ移るのを促そうと、道はグループホームなど地域での生活の場を用意したうえで定員を減らす障害者施設に交付金を出す「入所施設事業転換促進事業」を新たにスタートさせる。事業費は2年間で約10億円。国の施設整備補助よりも要件を緩和してあり、この間に1000人の入所者が地域生活に移ることを目指す。【堀井恵里子】

 「施設から地域へ」は障害者施策の流れだが、09年の道内の施設入所者は1万1545人。道福祉局によると、人口10万人当たりの比率は全国平均の約2倍に上る。

 このため道は、11年度末までに福祉施設入所者(05年10月で1万2055人)を約1700人減らす目標を設定。昨年10月までの退所者は約1500人で順調に推移しているように見えるが、約1000人が新たに入所しているため、差し引き約500人しか減っていない。経営面の問題や、施設を出てからの受け皿不足などから、施設の定員削減も進んでいないのが現状だ。

 交付金は、グループホーム運営やアパート暮らしの障害者の支援など、施設側の事業の一部転換を後押しすることで、地域生活への移行を促すのが狙い。5人以上の定員削減をする場合が対象で(1)削減数に応じ1人当たり100万~200万円(2)削減率に応じ1施設当たり100万~500万円--の合算額を交付する。

 グループホームなどの施設整備には国の補助事業もあるが、新築や改築に限られている。道の事業は、空き店舗や廃業した旅館などを買い取って転用することも認めるなど、使い勝手をよくしたのが特徴。地域の活性化や雇用創出の効果への期待もある。また定員を減らす施設には、4人程度の相部屋を個室化するなど、環境を改善するよう求める。

 申請に必要な事業転換計画は、地域住民や関係市町村などが参加する協議会を作り、意見を聞くのが前提。今年度分は今月下旬から募集を始めており、12月まで受け付ける。地域での生活の場は、福祉施設退所者のほか養護学校卒業生らにも必要なため、道福祉局は「定数削減分だけでなく、地域ニーズに応じた受け皿を作ってもらえれば」と話している。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100824ddlk01010224000c.html
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